那覇空港拡張整備促進連盟
輝く沖縄の未来へ向けて 輝く沖縄の未来へ向けて
 HOME > 空港行政の取組
連盟概要
会長あいさつ
活動実績
加盟団体
増える需要
那覇空港概要
航空行政の取組
リンク集
 
那覇空港プロジェクト
那覇空港調査連絡調整会議
 
空港行政の取組
 

概 要
 
■空港整備のありかたが変わってきました

 これまで、那覇空港の沖合展開等を実現するためには、国の長期計画等での位置づけが必要となっていました。
 しかし、現在の日本における空港整備は、これまでの手法とは異なり、空港施設整備の必要性の検証の段階から、情報公開の徹底を図り、われわれ住民等の合意形成が得られた後に、国の事業として採択されることとなっています。

 
■那覇空港の整備に向けた行政のとりくみの経緯

 沖縄振興計画(平成14年)において、那覇空港について、沖合への空港施設の展開等について検討を行い、必要な整備を図ることがうたわれています。
 平成14年12月、国の交通政策審議会航空分科会において、那覇空港は福岡空港、新千歳空港とともに「主要地域拠点空港」に位置づけられて、「将来にわたって国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要がある。」と答申に盛り込まれました。

 

 
那覇空港旅客ターミナル

那覇空港の総合的な調査
 平成15年度から平成19年度まで、国と県が連携し、那覇空港の将来整備のあり方について、住民参画を目的としてパブリック・インボルブメント(PI)の手法を取り入れながら、「那覇空港の総合的な調査」が実施されました。
 総合的な調査の結果、将来需要に対応するためには、滑走路増設が必要であることが確認され、また、PIを通じて、滑走路増設に肯定的な意見が多数寄せられたことから、滑走路増設案の具体化に向け、「構想段階」へ移行されました。

那覇空港構想・施設計画段階
 平成20年度は、増設滑走路増設の概ねの位置を選定する「構想段階」について、「総合的な調査」段階と同様にPIの手法を取り入れ、検討が実施されました。
 構想段階検討の結果及び構想段階PIで寄せられた意見を踏まえ、滑走路間隔1,310メートル案が選定され、「施設計画段階」へ移行されました。
 平成21年度の「施設計画段階」では、管制塔など具体的な施設配置等の計画案が策定され、同案について意見募集が実施されました。
 平成21年8月には、意見募集の際に提示した施設計画図に基づき、今後、施設計画をとりまとめていくこととして、「施設計画段階」は終了されています。


上位計画

■沖縄振興計画(内閣府 平成14年7月)
 那覇空港は「沖合への空港施設の展開等について検討を行い、必要な整備を図る」ことが明記されました。

 

交通政策審議会

■交通政策審議会航空分科会答申(国土交通省 平成14年12月)

(本文抜粋)
「地域拠点空港のうち主要地域拠点空港(福岡、新千歳、那覇)については、路線展開と利用の状況などから、国内航空ネットワークの地域拠点として大都市圏拠点空港に次ぐ重要な役割を果たしている。

  これらの空港のうち、将来的に需給が逼迫する等の事態が予想される福岡空港及び那覇空港については、将来にわたって国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、各圏域における今後の航空需要の動向等を勘案しつつ、既存ストックの有効活用方策、近隣空港との連携方策とともに中長期的な観点からの新空港、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要がある。」

■交通政策審議会航空分科会答申(国土交通省 平成19年6月)
(本文抜粋)
 「こうした中、今後、各地域における拠点的な空港は、国内航空ネットワークの充実を図る上で基盤的な役割を担うとともに、東アジアをはじめとする諸外国との直接交流を促進する上でも重要な役割を果たすことによって、各地域における内外の中核的な交流拠点として機能していくことが望まれる。
 とりわけ、福岡空港及び那覇空港については、将来的に需給が逼迫する等の事態が懸念されるため、抜本的な空港能力向上方策等に関する総合的な調査が進められている。この調査は、パブリックインボルブメント(PI)の手法を取り入れ、地域住民を含む幅広い関係者の参画を受けてそれぞれ段階的に実施されている。
 那覇空港については、これまでの調査で、現在の施設のままでは、2010年〜2015年度頃には観光のピークシーズンである夏期を中心に航空旅客需要の増加に対応できなくなるおそれがあるとされている。今後、将来の対応策として現空港の有効活用策と複数の滑走路増設案、並びにそれらの評価について提示し、意見等を取りまとめる。
 両空港については、これらの調査結果を踏まえ、抜本的な空港能力向上のための施設整備を含め、将来需要に適切に対応するための方策を講じる必要がある。」


 
お問合せ先